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ふるさと納税は一般的な給与所得者のみが利用できる制度だと思っている方も少なくありません。 しかし実際には、自営業の方や、公的年金のみを受給し生活している方でも問題なく利用できます。 こちらでは、個人事業主の方・年金受給者の方のふるさと納税控除上限額や、それぞれのケースでの申告方法についてご紹介します。 目次 1 自営業（個人事業主等 サラリーマンができる税金対策ということで、ふるさと納税が注目されています。 ただ、サラリーマンだけ恩恵を受けるわけじゃなく、年金受給者も控除対象となります。 私は年金受給者だから無理でしょ！ と食わず嫌いになるのではなく、控除上限金額をチェックしてみてください。 これはやらなきゃ損だ！ と思うこと間違いなし！ だと思いますよ！ 今回公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある方は図bをもとに計算する必要があります。 詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。 ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額 年金受給者編 ＊註3 ※表では、次のように略称を用いています。 老後の年金には税金がかかる 確定申告しないと損することも くらしのお金ニアエル 年金生活者 ふるさと納税 デメリット